この企業、ほんとうに社会に必要なのか？
他社と比べ故障比率も圧倒的に高く、メンテナンスやサービス対応においてもユーザーを軽視しているとしか思えないサービス対応や商品の情報の隠蔽など全く図体はでかいが内実が伴わず、おおよそ企業の体をなしてるとはおもえない。一言で言えばモノづくりに対する基本的理念や仕事に対する誇りなど一番大切なコアが欠如してということに尽きる。そのため企業活動の最終目的が数字や規模の膨張しかなく、ゲーム感覚のような子会社の吸収や売却、人員のリストラなどはそうした考え方の延長線上にあるも当然かもしれない。現在、創業以来の企業存亡の危機にあるのは、決して円高などが主要な要因ではなく、創業時の精神を忘れひたすらキャッシュフローによる膨張 による自らが招いた当然の結果である。エリート意識が強い反面マナー意識が希薄で地元地域と共生できず多大な迷惑をかけ、顧客に対しては命にかかわる重大な情報の隠蔽や徹底したユーザー軽視の対応ぶり、そして、社会に対しては円高＝悪という気を起こさせ、政府による円安誘導というたいへん大きなリスクを孕んだ経済政策を許してしまった。
ユーザーリファレンダムによる家電再編と再興。
日本の家電業界は2011年度第3四半期の決算で、各社とも通期業績の大幅な下方修正を発表。まさに存亡の機に立たされている。とりわけ液晶テレビはエコポイント需要によって支えられた一昨年の年末商戦から一転して、売れ行きは激減し、頼みの国内マーケットの“底”が抜けたのだ。年率30％を超える価格下落とコモディティ（汎用品）化、そして為替環境の悪化が、日本メーカーを急速に締め上げていった。モノづくりにおいても、日本の家電メーカーは、高付加価値をすなわち高機能と理解したために、製品は、著しく多機能化・高機能化した。 ありふれた要素技術を組み合わせた消費者がほとんど使わないような些末な機能が満載され、ファンシーなデザインにまとわれた一点モノとしての存在感もなく、大人の愛着や所有欲を満たすことのできないコモデティー商品が市場に氾濫してしまった。その結果、シンプルなデザインと低価格と広告戦略で世界を席巻するサムスン等の韓国家電やスタイリッシュなインテリアとして紹介されるフィリップス、ブラウン、デロンギなどの欧州家電に対してソニー、シャープなどジャパン家電は苦戦を強いられている。 しかしながら、ソニー・シャープは戦後のメイドインジャパンを牽引してきた技術立国日本の誇れる企業であり、自動車と並ぶ日本が世界に誇る基幹産業である。それは決して現在世代の経営や株主だけのものではなく従業員はもちろんのこと関連企業や地域、そして何よりも企業を支えてきた消費者があっての共有すべき日本の財産といえる。 これからの企業は利益を追求するだけでなく、より環境に配慮したり、社会に還元する社会的責任を果たすことが求められいる。CSRの推進は企業の社会的責任への取り組みを明確にする他、企業のイメージやブランドに付加価値をもたらし、消費者にも満足を提供するものだと考える。 その企業が重視する価値観や地域への貢献に着目して商品を購入する消費者が世界中で増えている。ソーシャルメディアの発達がこの流れを後押し、企業の成長は、消費者と価値観を分かち合えるかにかかっている。 一方で、日本社会はユニバーサルで持続可能なもうひとつの循環型の経済社会を形成していく努力が必要であり、そのために、とりわけ環境問題に関しては企業や消費者も関心を持って主体的に恊働を図っていく必要がある。先進技術による省エネ事業と再生循環型事業とが統合されたミニュチュア地球モデルをテーマとした様々な活動が活性化することにより、将来的には持続可能なホームエレクトロニクスのエンターテインメントとしてのジャパンモデルが実現することになる。そのためには、これからの消費者や小売流通業は決して価格や流行だけで購買決定するのではなく、その商品の持つポテンシャルはもちろんのこと、環境や雇用、CSR・社会貢献活動などに対し貢献度の高い企業に対しては積極的に購買促進と共に、様々チャンネルを活用し、企業やブランドのエバンゲリストとして消費者間の広報活動を展開し企業を育てていく責任がある。「企業の社会的責任（CSR）」をPR戦略の一種にすぎないと考えている企業も多いが、その重要性は一層重みを増している。言行が一致しない企業がいくらイメージを取り繕おうとしても、多くの情報を得た消費者の前では通用しない。そして、「この企業は、社会に必要か？」消費者による企業の選択と集中を展開していくことが重要になってくる。不買運動やクレームといった孤立した動きでしか企業に影響力を与えられなかった消費者は、交流サイト（SNS）やツイッターを駆使して、不特定多数に同時に情報発信できるようになったことで一段と力を持つようになった。こうした、「スペンド・シフト」（消費行動の変化）が起きた背景には、所得格差を助長させた政治や、際限のない膨張主義の敗北により、政府のアベノミクスという劇薬の金融政策の介入許してしまった輸出企業への不満の蓄積がある。こうした理不尽さが消費者を目覚めさせ、購買力を投票権のように使うことで、今後一層、企業に対して倫理観や透明性を求めるようになる。ユーザーによる企業に対するリファレンダム＝直接投票がおおいに期待されることである。
