Tokyo, June 1, 2007
Cabinet Meeting Decision
BECOMING A LEADING ENVIRONMENTAL NATION
IN THE 21ST CENTURY:
JAPAN’S STRATEGY FOR A SUSTAINABLE SOCIETY
(Tentative Translation)
I. State of the Global Environment and Key Challenges
II. Becoming a Leading Environmental Nation for a Better World
III. Eight Strategies to Be Implemented as Priorities in the Next One to Two Years
region
Environment Art Charity
The economic activities of the industry slow life
What is industry slow life ?
And so wonderful industry slow life.
Industrial environment life in KADAMO region.
KADAMO DOCTRINE
State of the Global Environment and Key Challenges
Declaration of Miniature earth city
スマートな市場社会の創造、
ポストマーケットとは。
市民による企業リファレンダム。
「 家電市民宣言。」
2011年度第3四半期の決算で、各社とも通期業績の大幅な下方修正を発表。まさに存亡の機に立たされている。とりわけ液晶テレビはエコポイント需要によって支えられた一昨年の年末商戦から一転して、売れ行きは激減し、頼みの国内マーケットの“底”が抜けたのだ。年率30％を超える価格下落とコモディティ（汎用品）化、そして為替環境の悪化が、日本メーカーを急速に締め上げていった。
モノづくりにおいても、日本の家電メーカーは、高付加価値をすなわち高機能と理解したために、製品は、著しく多機能化・高機能化した。 ありふれた要素技術を組み合わせたユーザーがほとんど使わないような些末な機能が満載され、ファンシーなデザインにまとわれた一点モノとしての存在感もなく、大人の愛着や所有欲を満たすことのできないコモデティー商品が市場に氾濫してしまった。その結果、シンプルなデザインと低価格と広告戦略で世界を席巻するサムスン等の韓国家電やスタイリッシュなインテリアとして紹介されるフィリップス、ブラウン、デロンギなどの欧州家電に対してソニー、シャープなどジャパン家電は苦戦を強いられている。 家電エレクトロニクス産業は自動車と並ぶ日本が世界に誇る基幹産業です。それは決して現在世代の経営や株主だけのものではなく従業員はもちろんのこと関連企業や地域、そして何よりも企業を支えてきたユーザーがあっての共有すべき日本の財産といえます。 これからの企業は利益を追求するだけでなく、より環境への配慮や社会に対する貢献が求められています。CSRの推進は企業の社会的責任への取り組みを明確にする他、企業のイメージやブランドに付加価値をもたらします。商品単独の価格機能といった判断基準ではなく、その企業が重視する価値観や、地域への貢献に着目して、商品を購入する消費者が世界中で増えています。ソーシャルメディアの発達がこの流れを後押し、今後、企業の成長は消費者と価値観を分かち合えるかにかかっています。とりわけ、環境問題に関しては企業もユーザーも関心を持って、主体的に恊働を図っていく必要があります。先進技術による省エネ事業と再生循環型事業とが統合された「ミニュチュア地球モデル」の活動が活性化することにより、将来的にはエンターテインメントとして「ホーム・エレクトロニクス」の世界モデルが実現することになります。これからの消費者や小売流通業は決して商品単独の価格や機能だけで購買決定するのではなく、環境や雇用、CSR・社会貢献活動などに対し貢献度の高い企業に対しては積極的に購買促進と共に、様々チャンネルを活用し、企業ブランドのエバンゲリストとしてユーザー間の広報活動を展開していく必要があります。「企業の社会的責任（CSR）」をPR戦略の一種にすぎないと考えている企業も多く存在しますが、言行が一致しない企業がいくらイメージを取り繕おうとしても、多くの情報を得た消費者の前では通用しません。そして、優良企業の「選択」と「集中」を展開していくことが重要になってきます。また、不買運動やクレームといった孤立した動きでしか企業に影響力を与えられなかった消費者は、SNSやツイッターを駆使して、不特定多数に同時に情報発信できるようになったことで一段と力を持つ「スペンド・シフト」（消費行動の変化）が起っています。これからの消費者は、「購買力」を「投票権」のように使うことで、企業に対して「倫理観」や「透明性」を求めると同時に、食品における「偽装表示」などの悪質な企業は、市場からのイジェクトを求めていく責任があります。ユーザーによる「リファレンダム」＝直接投票がおおいに期待されるところです。
KADAMO region
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