Tokyo, June 1, 2007

Cabinet Meeting Decision

BECOMING A LEADING ENVIRONMENTAL NATION

IN THE 21ST CENTURY:

JAPAN’S STRATEGY FOR A SUSTAINABLE SOCIETY

(Tentative Translation)

I. State of the Global Environment and Key Challenges

II. Becoming a Leading Environmental Nation for a Better World

III. Eight Strategies to Be Implemented as Priorities in the Next One to Two Years

2. (2)持続可能な社会に向けた取組
   

① 持続可能な社会とは

前述の地球環境の危機は、重層的に、また相互に悪循環しながら進んでいる。この危機に正面から対応し、その解決を図ることによって人間社会の発展と繁栄を確保しなければならない。このためには、健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域まで保全されるとともに、それらを通じて世界各国の人々が幸せを実感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる社会、すなわち、持続可能な社会を構築すべきである。社会経済活動を地球規模で持続可能なものへと築き直すに当たっては、次のような点がその内容として重要である。また、その際には、基礎的な科学研究の推進を図ることはもとより、環境への負荷が重大な影響を及ぼすことがないよう、完全な科学的証拠が欠如していることをもって対策を延期する理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら対策を講じるという、予防的な取組方法の考え方に基づく対策を必要に応じて実施すべきである。

・ 現在に加え将来においても環境への負荷が環境保全上の支障を生じさせることのないように、環境への負荷が環境の容量を超えないものであること

・ 新たに採取する天然資源と自然界へ排出されるものを最小化し、資源の循環的な利用が確保されること

・ 健全な生態系が維持、回復され、自然と人間との共生が確保されること

また、技術や社会のイノベーションを進め、環境負荷の縮小と環境制約の緩和を図ることにより、いわゆる「成長の限界」論を乗り越えプラスサムの実現を図り、長期的に人々の向上意欲や活力が維持されるように社会経済を継続的に発展させていくことも重要である。このためには、環境・エネルギー技術の開発・普及、ライフスタイルの変革、適切なインセンティブの設定も含む社会経済システムの見直しの三つの取組を通じて、人々の創意工夫や社会の活力を最大限に引き出していくことが必要である。

② 持続可能な社会に向けた統合的取組の展開

持続可能な社会は、前述の三つの危機それぞれの文脈において、「低炭素社会」、「循環型社会」又は「自然共生社会」として追求されている。すなわち、地球温暖化問題への対応と化石エネルギー資源制約からの脱却という点に着目すれば、化石エネルギー消費等に伴う温室効果ガスの排出を大幅に削減し、世界全体の排出量を自然界の吸収量と同等のレベルとしていくことにより、気候に悪影響を及ぼさない水準で大気中温室効果ガス濃度を安定化させると同時に、生活の豊かさを実感できる「低炭素社会（Low Carbon Society）」に向けた取組が必要である。また、資源の採取や廃棄に伴う環境負荷に着目すれば、資源採取、生産、流通、消費、廃棄などの社会経済活動の全段階を通じて、廃棄物等の発生抑制や循環資源の利用などの取組により、新たに採取する資源をできるだけ少なくした、環境への負荷をできる限り少なくする「循環型社会」を目指した取組が必要である。さらに、人類の生存基盤である生態系を守るという観点からは、生物多様性が適切に保たれ、自然の循環に沿う形で農林水産業を含む社会経済活動を自然に調和したものとし、また様々な自然とのふれあいの場や機会を確保することにより、自然の恵みを将来にわたって享受できる「自然共生社会」の構築が必要である。目指すべき持続可能な社会は、このような側面を有するものであり、現在、それぞれの実現に向けた取組がともすれば縦割りで行われる傾向にあるが、目指すべき社会が複数存在するわけではない。例えば、地球温暖化による生物多様性への影響や３Ｒを通じた地球温暖化対策への貢献など、それぞれの側面の相互関係を踏まえ、私たち人間も地球という大きな生態系の一部であり、地球によって生かされているという認識の下に、統合的な取組を展開していくことが不可欠である。自然との共生を図りながら、人間社会における炭素も含めた物質循環を自然、そして地球の大きな循環に沿う形で健全なものとし、持続的に成長・発展する社会の実現を図るべきである。

③ すべての関係者の参加と協働による持続可能な社会づくり

持続可能な社会の構築は、我が国のみならず世界共通の課題であり、国際社会の場で取り上げられるようになってから既に相当の年数が経過している。例えば、「環境と開発に関する世界委員会」（WCED）がその報告書「我ら共有の未来」において「持統可能な開発」の概念を定義し、世界に向かって提唱したのは1987 年であり、その時点から数えれば今年で既に20 年目の節目を迎えることになる。今日では、持続可能な社会の実現の必要性に対する認識が国内外に幅広く浸透し、その実現に向けた様々な取組が、我が国を含む世界各国・各地域でより積極的に講じられるようになってきている。しかしながら、こうした取組にも関わらず、依然として地球規模で環境問題が進展しており、これまでの取組が十分な成果を上げているとは言い難い。地球温暖化などの問題の深刻さにかんがみれば、危機意識を持って、これまでの取組をさらに推し進めることが必要となっている。人類の活動が質量ともに拡大し、環境問題が一層複雑化・多様化している中、持続可能な社会の実現は決して容易ではないが、健全で恵み豊かな環境を将来世代へと継承していくためには、国内外の幅広い関係者の参加と協働の下、環境保全を願う気持ちを一つに束ねて、一人一人の取組の輪を広げ、力強く後押していくことが今求められているといえよう。

region

Environment  Art  Charity

Declaration of Miniature earth city

State of the Global Environment and Key Challenges

KADAMO DOCTRINE

An old men and a handicapped men and little men can get joy and worth doing to be required from the society that it is with a side to support from the side supported as a social entrepreneur by it the home electronics which is a key industry in a motif and,under the theme of environment and recycling, through commodity  as  arts and crafts , and few incomes and realizing new market society.A national burden of social security such as a pension, the medical care decreases sharply,a revival budget and industrial upbringing budget increase are enabled and the financial problem is settled at a stretch.The action for such an aging society is praised as a advanced country model greatly from the world. The children future generation who experienced art and a machine and environment are fight successfully through the world electronics war of EV and the smart grid in 2030, and the revival of the Japanese home electronics brand is realized.

What’s pick up policy shake the world?

◎ To "support side" from "supported side".