［概略］国家戦略的ユナイテッドリージョン

Tokyo, June 1, 2007

Cabinet Meeting Decision

BECOMING A LEADING ENVIRONMENTAL NATION

IN THE 21ST CENTURY:

JAPAN’S STRATEGY FOR A SUSTAINABLE SOCIETY

(Tentative Translation)

I. State of the Global Environment and Key Challenges

II. Becoming a Leading Environmental Nation for a Better World

III. Eight Strategies to Be Implemented as Priorities in the Next One to Two Years

ダイアゴナル道州制における、

戦略的ユナイテッドリージョン、

カダモ地区。

カダモ地区とは。大阪府の東部に位置する門真市は人口１０万人規模の小さな地方都市です。その周辺の守口市や大東市も極めて技術レベルに優れた中小の町工場が集積した家電インダストリアル・ゾーンです。

海外から見ても大阪や門真の地名は知らなくともシャープやタイガー魔法瓶・象印マホービンは世界でも有名な家電ブランドです。カダモ地区とは門真市を中心に大東市・守口市をレイヤー上で地域統合（リージョン・インテグレート）した行政区分とは異なるもうひとつの地域ブランドです。

カダモ地区は人口４０万規模の戦略的地区となり、大阪国際空港を基点とした中小ベンチャーの・シリコンバレイのスタートアップ地区として、関空を基軸とした重工業の湾岸エリアの両輪が東アジア経済圏のハブの役割を担う国際都市として関西洲を牽引していきます。

カダモ地区はポストシリコンバレイのスタートアップ地区としてだけではなく、観光資源としも世界中のアートファンのための観光型のアートインキュベーター地区として機能します。世界から見た日本のモノづくりのランドマークとして、西日本の首都機能を担うのがカダモ地区であると言えます。カダモのミュージアムは、ワークショップやエデュケーション、コミュニティカフェ、留学生のためのホームステイなどに活動はさらに広がります。

環境・アート・メカの地区でコモディティとしてのアートに触れ合うことにより、

アートやデザインの”旨味”が表現出来るクリエイターが出現します。２０年後の子供達に期待しましょう。

２０３０年頃までには大手家電企業パナソニックの本社工場の海外移転が実現することにより広大なスペースが出現する。

ユナイテッドリージョンによる地域主権とダイアゴナル道州制議論

日本全国をダイアゴナルに分割する道州制議論においては京都・奈良・滋賀から福井への京滋ラインは本来の伝統文化や都を語彙に持つ近畿洲と分割するのが望ましく、関西洲は大阪・兵庫から岡山・広島そして、飛び地として四国・徳島・香川を含めた瀬戸内工業経済圏として、日本のモノづくりをリードしていきます。世界から見た日本のモノづくりのランドマークとして、西日本の首都機能を担うのがカダモ地区であると言えます。

今後、世界経済の中心になってくるアジア経済の中で、我が国においても東京だけはでなく、もうひとつの拠点となる都市を築く必要性が生じてきます。東京とは異なる都市機能を持つ独自のポジションでダイレクトにアジア経済のハブとしての機能を果たします。それは、ミニ東京・サブ東京ではない、世界の都市間競争を勝ち抜くための大きなアドバンテージが必要で、経済や観光など従来の価値観にもとづく都市モデルではなく、世界が日本に大きく期待する環境エレクトロニクスをテーマとしたミニチュア地球都市、環境問題を中心に持続可能な次世代の先進国モデルとして世界に発信します。また、経済特区の議論は法人税率引き下げによる海外企業の誘致やカジノ誘致などの小論にとどまらず、環境をテーマとしてエレクトロニクス産業やそのベンチャーの誘致、とりわけ、リチウムイオン電池や次世代自動車の大本命である電気自動車に焦点を当てた環境エレクトロニクス産業を志向する中小・個人ベンチャーのインキュベーション機能を果たす、産業・教育・情報文化の包括的インフラの整備に力を注いでいかねばなりません。欧米からアジア圏への経済の重心が変わっていく速度は速く、アジア経済のなかで日本がどのようなポジションを握るかの戦略決定は待った無しの状態です。海外進出には様々な要因が考えられますが、今後はもっと加速していくでしょう。法人税率を下げるというだけでは、企業の海外への流出は止まらずアジア経済圏の競争に勝てる切り札にはなりません。また、これからの企業の国際間競争は決して個別企業の問題ではなく、国、地域や市民もが恊働しながらジャパンブランドとして活動を展開し国際間競争に勝ち抜くことが、今後、我が国のアイデンティティにも関わるたいへん重要な問題でもあるといえます。そのためには、日本のエレクトロニクスブランドは世界的にも評価が高いが、その企業ブランドは現在世代の経営者や一部の株主だけのものではない。先人に対する真摯な尊敬の念と歴史的背景を理解し、また、従業員や関連企業、そして何よりもそれらを支えてきたユーザーや地域社会を含めた我が国の全体の公共の財産であり社会資源であるという認識が必要です。また、これからの企業と社会との契約においては市民・ユーザーや地域社会との関係性はもちろんのこと財政や雇用を支える国家の根幹的役割を担うというコンセンサスとともに、今後、さらに株主資本主義から公益資本主義へとパラダイムシフトが起こることにより、目先の売り上げや利益だけではなく、社会からリスペクトされる企業が長期的には成長していきます。企業が地域・市民と一体となって世界に対して発信していくためにも、その責任は重く、地球・環境・社会をテーマに真のコラボレーションを図っていく必要があります。