我が国の経済社会の低迷は、都市・地域レベルで見た場合、深刻である。地方都市の中心市街地の多くはシャッター通りと化し、地場の中小企業の経営は一段と厳しさを増している。また、地域経済の不振、住宅や都市構造の変化、人々の意識や価値観の変化、さらには上述の人口減少・超高齢化等により、多くの地域でコミュニティが崩壊しつつある。地縁的なつながりやコミュニティが共有する価値観が希薄化している。一方、過疎地域では、地縁的なつながりは比較的強いとしても、地域経済の縮小、人口減少、超高齢化等により、コミュニティの維持が困難な事例も多々発生している。
カダモ地区においても大量に建設された市営住宅の住民が高齢化し次々生活保護を申請する貧困デフレスパイラルの様相を呈している。とりわけ企業城下町だった門真市街地区の地盤沈下は著しく、工業の海外シフトや不況の影響で地域経済は衰退、さらに当時の労働者移民が一斉に高齢者となり国保や生保といった福祉予算で首が回らず市政を圧迫し続けている
「文化住宅」に住む人の世帯年収は１00万円に達していないケースも多く見受けられ、生活に困窮している方も多いと言われています。一般的にも、日本は「高齢者」の「貧困率」がずば抜けて高く日本全体の問題でもあるということが読み取れます。そして、何よりも重要なのは「地域再生」と「貧困」、そして「高齢者問題」は切り分けて考えるべき問題ではないのです。高齢者の自立によるコミュニティとその地域需に支えられた持続可能な仕事場の創出にこそ、「地域再生」の本質があります。
レファレンダムとパブリック・ディプロマシー
政府の成長戦略が、武器と原発とギャンブルという小手先の発想では、それはとても戦略と呼ぶことはできません。カダモ地区は政府や行政を通すことなくレファレンダムに職業政治家や職業外交官によるオフィシャルな外交とは別に、民間が主体になり、広報や文化交流を通じて、外国の国民や世論に働きかけるパブリック・ディプロマシーの機能を果たします。「高齢化問題」は先進国をはじめ世界が抱える共通のビッグイシューです。日本は課題先進国のトップランナーを走り、世界中がその解決を注目しています。総花的な政策設定ではなく、この問題を徹底的にフォーカスすることにより、医療・年金などの社会保障問題だけに留まらず、財政・雇用等の諸問題を包括的に解決することができます。しかし、その実現においては、スキームの問題だけではなく、ひとりひとりの生活における「個の逆転」が必要です。強力で不可逆的なパラダイム・シフトがない限り、劇的にものの考え方や価値観が変わることは困難で、多少のきっかけや動機だけでは、人はそう変われるものではありません。そういう意味では、その実現可能性や持続可能性に一番近いのがカダモ地区であるということが言えます。カダモの役割は、多くの苦難を背負ったチャレンジド地域としての歴史的使命感を持って、少子高齢化をはじめ年金医療などの社会福祉や財政再建問題の解決の先進国モデルとして、国際社会にアプローチを行い、日本が経済だけではなくHECP（人権・環境・コミュニティ・公共）によるミニチュア地球都市モデルを、国際的貢献を展開していくことが、国家戦略的として日本のプレゼンスを高めていくためにも極めて重要になってきます。
