モノづくりと顧客を忘れ、ひたすらにキャッシュフローと組織の膨張を目指す。
この企業、ほんとうに社会に必要なのか?
モノづくりと顧客を忘れ、ひたすらにキャッシュフローと組織の膨張を目指す。
この企業、ほんとうに社会に必要なのか?
大手電機メーカーのパナソニック(本社・大阪府門真市)が大阪国税局の税務調査を受け、昨年3月期までの2年間で約100億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。このうち約3千万円は所得隠しと認定された。ただ、リーマン・ショックのあった2009年3月期の決算で生じた巨額の赤字と相殺されるなどして重加算税を含めた追徴税額は約2億円。ほかに税の還付もあるため、同社が納める法人税額は約3千万円にとどまる見込みだ。〈2014年5月 朝日新聞〉
尼崎のプラズマパネル工場を視察の際、津賀一宏社長は「戦艦大和だ」と呟いた。しかし、現在、パナソニック自体が「戦艦大和」であると言える。
「パナソニックは家電をあきらめたのか…」
家電事業を看板とする体制からBtoB事業シフトを明言
津賀一宏社長は「海外の貧困国では、水道哲学を実践する必要がある」と唱えるが、海外市場で水道哲学を実践し、急成長を遂げてきたのは、パナソニックではなく、韓国のサムスン電子やLG電子だろう。値崩れの小さいBtoBビジネスへの「転地」は、明らかに水道哲学とは一線を画す戦略だ。しかし、単なる利益重視の商売では、「崇高な経営理念に裏打ちされた幸之助時代の繁栄」(関係者)を取り戻すことはできない。水道哲学を捨てるのであれば、それに代わる“新哲学”を打ち立てなければ、泉下の幸之助は泣いてしまうだろう。
パナソニックは海外売上比率が低く、かつ、垂直統合度が高い。最も柔軟性に乏しい。デジタル化時代になってくると、製品がコモディティー化するのは早い。デジタル製品のなかに占める企業ノウハウの部分が少なくなってくるので、多くの企業が似たような製品を作れるようになるからだ。このような場合に大きな設備を自社で抱えるのはリスクが大きい。設備が自国内に固まってあると、更にリスクは増える。“新卒採用は外国人重視にシフトしている。ここ2年、新卒の8割は外国人だ。「国籍を問わず優秀な人材を採用するため、外国人がグンと増えています。日本人だから採用するというスタンスではなくなった。世界の知恵を活用した会社が勝つという発想。本格進出したインドでは、インド人によるインド人のための研究所も設立しています。巨額赤字の計上も、過度の悲観は必要ないでしょう」家電を見限り今後の展望は「一つ一つの製品を量販店で売るスタイルは価格競争にさらされ、中国や韓国の後発メーカーに負けてしまう。値段勝負にならないためには、まとめて売ること。そのひとつの形が、藤沢市の工場跡地に建設中のスマートタウンです。太陽光パネル、家庭用蓄電池、それらが備わった住宅に家電など、丸ごとパナソニックの町をつくり、販売する計画。完成は13年で、その後は欧州でも展開していく予定です。自社で抱える多くの商品や技術を別の場所で活用する。そうしたリロケーションによって、インフラ企業に生まれ変わるつもりでしょう」
日本政府や大阪府、大阪市が調達・物流の本部機能のみの移転で終了と考えていたら、余りに楽観的である。これは、本社移転に向けての第一歩に過ぎない可能性が高い。そもそも、パナソニックの立場になれば、本社を海外と比較して格段に法人税の高い日本に置く必要性が見当たらない。ちなみにシンガポールの法人税の最高税率は日本の実効税率、39.54%の半分以下18%で、しかも、多くの優遇制度があると聞いている。
パナソニックが日本を見捨てる日
<パナソニック>貝塚工場閉鎖し中国移管へ PC用電池生産である。パナソニックがパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池を生産する貝塚工場(大阪府貝塚市)を今年度内にも閉鎖し、生産設備を中国・蘇州に全面移管することを検討していることが2日、明らかになった。円高の影響を回避するとともに生産コストを抑え、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。パナソニックの守口工場(大阪府守口市)や三洋系の洲本工場(兵庫県洲本市)でも生産を中止した。蘇州では今月中に新工場が稼働する見通し今後、他の工場も海外移転を加速する筈であるからである。海外移転で余剰となった労働者を受け入れる余地が、他の工場にあるとはとても思えない。パナソニックが創業以来初めて取り組む、主要本部機能の海外移転の狙い、パナソニックが周到に準備を進めて来た事が理解出来る。「生産」に必要な資材と部品をアジアで調達し、アジアの最も安く作れる所で「生産」し、「需要」の拡大が期待出来るアジアで販売すると言うものである。そして、その「コントロールセンター」を今年中にシンガポールに移転する。
《まとめー社会がパナソニックを見捨てる日》
パナソニックの海外移転は時間の問題であり、企業側の事情もあるが、国や地域社会にとっては一刻も早く国内から退出頂き、グローバル企業として世界を舞台に活躍して頂くのが望ましい。特に地域社会においては、国外転出の損失よりも工場跡地において、カダモの森やパノラミック・ミュージアムスクエア構想など、中小ベンチャー企業のアートポテンシャルを最大限に引き出し、次世代のポストシリコンバレーやスタートアップの職住近接の世界モデル都市の創出に関しては、計り知れない大きなフェイシビリティーやサスティナビリティーが存在する。国や自治体は今こそ、そのチャンスに備えて資源を集中するべきである。
I. State of the Global Environment and Key Challenges
II. Becoming a Leading Environmental Nation for a Better World
III. Eight Strategies to Be Implemented as Priorities in the Next One to Two Years
ArTU
KADAMO
reD HOUSE Gallery
JAPAN has great strengths in the electronics industry.
The art that is re-conscious gathers in KADAMO/JAPAN.
On earth what begins here?
2230
mohe
project
Human lights,Environment,Community,Public goods
BECOMING A LEADING ENVIRONMENTAL NATION
IN THE 21ST CENTURY:
JAPAN’S STRATEGY FOR A SUSTAINABLE SOCIETY
(Tentative Translation)
State of the Global Environment and Key Challenges
KDEP:Kadamo Development & Environment Program
Declaration of Miniature earth city