家電小学校の活動は家電企業の省エネ家電製品のモニタリングや企業における環境や社会貢献活動のレビューなどをはじめ、省エネや地球・地域に対し貢献度の高い商品や活動に対しては積極的に恊働し、様々チャンネルを活用しユーザー間の広報活動をサポートしていきます。これからのユーザーの消費行動の在り方として価格や性能だけで決定するのではなく、企業の理念や環境や雇用、社会貢献などに対し真摯に取り組む企業スタイルの在り方を冷静に判断し、優良企業に対しては商品の購買だけではなく購買商品のレビューをはじめサポーターとして企業に情報やノウハウをフィードバックし、他のユーザーに対してはその情報のコマーシャル活動を展開し、積極的に企業サポートを推進していく一方、反対に情報偽装をはじめユーザー軽視の企業に対しては、優良企業の選択と集中の考え方に基づき、ユーザー自身がマスコミや行政などの専門機関との連携し、消費のレファレンダムによる、不買運動をダイレクトに行動していくスタイルを身につけていくことがきわめて重要になってきます。
「いい社会ができないと、いいモノづくりができない。」
消費者は商品の購買を投票権のように使うことで、企業の「選択」と「集中」を推進していかねばならない。消費者は企業にとって都合のいい存在で終わってはならない。消費者は自らの利益だけではなく、社会関係性から企業を厳しくチェックし、問題のある企業に対しては強い意思を持って堂々と「不買運動」を展開し、市場から「イジェクト」＝退出させていく購買の「レファレンダム」を実行する役割を果たしていく必要がある。マスコミメディアにとって大手企業は重要な広告クライアントでもあり、その追求にはどうしても限界がある。反対に企業の一時的な消費性向や市場動向の判断の誤りによる企業経営の苦境などに対しては、積極的な購買行動による企業支援も必要である。モノづくりにおいては、ワインと同様に豊作ビンテージの年もあれば不作の年もある。一貫した製品思想を持った企業に関しては、個々の製品における機能やデザインに一喜一憂することなく、企業に対するロイヤリティを示すことにより、長期的な視点に立った良好なパートナーシップを目指すべきである。サービスや価格の厳しい過当競争により企業の疲弊が限界にきているのであれば、消費者や市場社会に提供するモノとサービスの在り方や関係性を見直していくことにより、いいモノづくりといい社会づくりに向けて、企業と消費者の新しい恊働関係を構築していくべきである。家電・エレクトロニクス産業は自動車と並ぶ日本の世界に誇る基幹産業です。それは決して現在世代の経営や株主だけのものではなく従業員はもちろんのこと関連企業や地域、そして何よりも企業の経営基盤を支えてきたユーザーを含めて大切に共有すべき国家や社会の伝統財産といえます。 今後においては国内需要を喚起していくためにも今まで以上に企業・地域・ユーザーがともに協力しあうユニバーサルな市場を形成していく努力が必要です。
